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 学生に面接の受け方などを指導する就職活動支援会社が注目されている。内定までの長期サポートをうたって費用が10万円以上する例もあるが、就職への不安が広がる中、ある程度の出費はやむを得ないと考える学生も多い。大学と並行して専門学校などに通う「ダブルスクール」生も増えている。

 「ホームページで得た知識で相手の会社を褒めるばかりの人が多い。それではだめです」。東京都心のビルの一室。「楽!楽!内定塾」を運営する「ガクー」(千代田区)の柳田将司さん(27)が、面接やエントリーシートを書く際に陥りがちな「失敗」を次々挙げていく。スーツ姿でメモを取る大学3年生の表情は真剣だ。

 ガクーは採用コンサルタント会社出身の柳田さんらが05年に設立し、今年度から大阪、名古屋、福岡など全国6拠点に広げた。東京の場合、マンツーマンの模擬面接(12回)やエントリーシート添削(回数無制限)、大手企業の人事担当者による講演などで14万8000円。塾生は約90人。中央大3年の女子学生(21)は「安くはないけれど就職状況が厳しいので人より動かないと」と言う。

 弁護士や公務員などを目指す受験予備校は一般的だが、最近はより幅広い分野でダブルスクールが増えている。ファッションやヘアメーク、グラフィックデザイナーなど14のスクールを持つバンタン(渋谷区)は、約4000人の生徒のうち、約550人がダブルスクール生。就職活動を見据えた大学生の割合が増えているという。

 ダブルスクールコースは週末の週1回授業で年間約100万円。日本女子大2年の女子学生(21)はアパレル業界志望。「専門的に学んでいれば、差が付くはず。親も理解して学費を出してくれた」と言う。映像技術を教えるデジタルハリウッド(千代田区)が今年4月に「Wスクール」コースを新設するなど、大学生をターゲットにするスクールが増えている。

 採用コンサルタント会社レジェンダ・コーポレーション(新宿区)の昨年11月のインターネット調査(回答1万6419人)で、11年春入社の就職活動について、78.4%(前年は66.9%)の学生が「苦戦しそう」と回答。「利用したいもの」として、56.1%が就職活動支援会社を挙げた。同社は「今の3年生は先輩たちの苦労を見ているので、これまで以上に力を入れている」と話している。【井上俊樹】

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by b0mgb4a8fd | 2010-03-07 14:25
 気象庁は27日夕、チリ沖で日本時間27日午後3時半過ぎに発生した大地震で、米・ハワイ州の太平洋津波警報センターがチリ中部沿岸のタルカワノとバルパライソの2か所でそれぞれ1・2メートルと1・3メートルの津波を観測したと発表した。

 同庁では日本に津波が到達する可能性の有無について引き続き情報収集をしている。

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by b0mgb4a8fd | 2010-03-05 23:19
 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題で、北沢俊美防衛相が米軍キャンプ・シュワブ(同県名護市)陸上部への移設案を評価したことを受け、閣僚からは26日、陸上案を巡る発言が相次いだ。

 国民新党代表の亀井静香金融・郵政担当相は26日の記者会見で、「ベターな選択として(沖縄)県民の負担を減らす方法だ」と陸上案の意義を強調。前原誠司沖縄・北方担当相は「主力ヘリは(垂直離着陸機MV22)オスプレイ。滑走路は1300〜1500メートルは要る」と指摘した。陸上案の滑走路の長さを巡っては、首相官邸で500メートル前後とする案が検討される一方、防衛省内で1500メートル前後が検討されている。

 政府・与党の沖縄基地問題検討委員会は3月上旬にも各委員から移設案を聴取する予定で、これを受けて政府案の絞り込みに入る。北沢氏は26日、検討委委員長の平野博文官房長官と会談し、「(検討委で)結論をできるだけ早く出してほしい」と要請。平野氏も「理解している」と応じ、移設案の技術的検証を自衛隊や米軍関係者が行うことで一致した。【仙石恭、横田愛】

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by b0mgb4a8fd | 2010-03-04 03:33
 厚生労働省は2月25日、2008年の介護サービス施設・事業所調査結果を発表した。居宅サービスでは、通所介護や通所リハビリテーションの事業所数が増加した一方で、訪問介護や訪問入浴介護は減少していた=表=。介護保険施設では、介護老人福祉施設(特別養護老人ホーム)や介護老人保健施設(老健)の施設数は微増だったが、介護療養型医療施設は前年比で1割以上減っていた。また、地域密着型サービスの事業所数や、有料老人ホームなど特定施設入居者生活介護などは増加していた。

【施設・事業所の状況詳細】


 調査は、全国の介護予防サービス、介護サービス事業所や施設を対象に実施。数値は08年10月1日時点。

 居宅サービスでは、通所介護が2万2366事業所で前年比6.5%増加。通所リハビリテーションも6426事業所となり、0.7%の微増となった。一方で、訪問介護は2万885事業所で0.9%減、訪問入浴介護は2013事業所で5.2%減となった。

 また介護保険施設では、特養が6015施設(2.1%増)、老健が3500施設(1.9%増)だったが、介護療養型医療施設は2252施設となり、前年の2608施設に比べて13.7%減少した。

 06年4月に創設された地域密着型サービスは増加傾向にある。小規模多機能型居宅介護は61.9%増の1557事業所、認知症対応型共同生活介護(グループホーム)は5.4%増の9292事業所となった。
 このほか、特定施設入居者生活介護は9.9%増の2876事業所、居宅介護支援事業所は2万8121事業所で0.4%の微減だった。短期入所生活介護は4.5%増の7347事業所で、このうちユニットケアを実施していたのは1677事業所(22.8%)だった。

■職員1人当たりの延べ利用者数が増加
 常勤換算の看護・介護職員1人当たりの月間の延べ利用者数についての調査では、訪問介護89.4人(前年比6.9人増)、訪問入浴介護35.5人(3.1人増)、訪問看護ステーション75.0人(5.0人増)、通所介護72.2人(5.3人増)、通所リハビリテーション72.6人(3.6人増)だった。訪問系と通所系のいずれのサービスでも、看護・介護職員1人が担当する延べ利用者数は前年に比べて増加していた。


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by b0mgb4a8fd | 2010-03-02 20:14
 厚生労働省の研究班はこのほど、ビタミンDとカルシウムの摂取により、糖尿病の発症のリスクを「低減させ得る」とする研究結果を発表した。研究班では「一般的に日本人の食事にはカルシウムが不足しており、その摂取量を増加することにより、糖尿病を予防する可能性が考えられる」としている。

 今回発表されたのは、1990年と93年に岩手県二戸、秋田県横手、茨城県水戸、新潟県長岡、長野県佐久、高知県中央東、長崎県上五島、沖縄県中部・宮古の9保健所管内に住んでいた40-59歳の男女約6万人を5年間追跡調査し、ビタミンD、カルシウムおよび乳製品の摂取量と糖尿病発症との関連を調べた結果。

 研究班は乳製品の摂取量により4つのグループ(1日当たり50g未満、50-150g未満、150-300g未満、300g以上)に分類し、その後の糖尿病発症リスクを男女別に検討した。
 その結果、女性は乳製品の摂取量が最も多いグループで、最も少ないグループに比べて糖尿病発症リスクが約30%低くなることが分かった。
 一方、男性では関連は認められなかった。

 またビタミンDの摂取量と糖尿病発症リスクについて検討した結果、男女とも統計学的に有意な関連は見られなかった。
 ただ、ビタミンDの摂取量が平均よりも多い群と少ない群に分け、カルシウム摂取量と糖尿病発症リスクとの関連を調べたところ、男女ともビタミンDの摂取量が多い群においてのみ、カルシウムの摂取量が多いと糖尿病リスクが低くなるという関連が明らかになったという。


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by b0mgb4a8fd | 2010-03-01 16:09